平成25年度より本学経営学部教員(大内健太郎先生(医療・福祉会計論、医療・福祉経営論)、墨昌芳先生(観光学、応用計量経済学))は、それぞれ新たに「医療関連塾」「観光・旅行塾」を開講致します。現在、本学の就職総合支援センターには、医療・介護関連業界や観光業界から数多くの求人が入っております。法学部・経営学部の双方に所属する学生(学年を問わない)は、目指す将来を見据えて、学部の垣根を超えて希望する塾に参加することができます。各塾への参加希望の学生は、積極的に塾担当教員の研究室(他塾の教員研究室含む)へ伺って面談を受けてください。
下記に両教員によるそれぞれの新塾の目的・運営方法等に関してご紹介致します。
1.「医療関連塾」(大内健太郎先生)
日本における医療は公益として位置づけられ、他の産業とは異なる部分があります。例えば、病院や診療所の収入の大きな割合を占める「保険診療」では、国によって「価格」が決められています。また患者個人の負担割合は1割か3割であり、残りは健康保険組合などの保険者に請求することとなります。保険診療に関する請求業務をはじめとした、医療に関連する事務には特殊な知識が必要です。
そこで医療関連塾では、医療に関連した分野への進路のための基礎知識を身に付けることを目的とします。特に診療報酬制度などに関わる「医療事務」はわが国において、営利企業とはその処理事務において特殊な分野であり、「医療事務」としてその事務能力の認定試験が数多く存在している分野です。医療関連塾では、医療事務職に求められる基礎能力である医療保険制度と、その請求手続きに必要となるレセプト（診療報酬明細書）作成業務の基礎を学び、将来において学生が医療系の進路を志望する基礎を醸成することを目標とします。また、医療保険制度や医療関連法規、介護保険制度などに関する講義も必要となるため学習します。
それによって医療機関における職務能力や知識を育成します。到達目標として、財団法人・日本医療保険事務協会主催「診療報酬請求事務能力認定試験」合格程度のレベルを目指します。
(最近の大内健太郎先生)
2.「観光・旅行塾」(墨昌芳先生)
観光は経済への波及効果が大きいだけでなく、文化の向上や国際交流の促進・親善に大きく寄与するため、今後ますます観光の果たす役割が重要になってきます。「観光・旅行塾」では、観光産業（旅行業、宿泊業、運輸業、レジャーランド業など）で最も必要とされる、国内旅行業務取扱管理者の国家資格に向けて、4月から週1～2のペースで勉強して行きます（試験は、毎年9月最初の日曜日に実施されます）。本塾では、一番点数の取りにくい国内観光地理の問題を4月から徹底的に行い、その後、旅行業法・旅行業約款の試験対策を行います。そして、試験事前の夏休みに、国内運賃・料金の算出方法を学び、過去問題を中心にこれまでの復習を繰り返し行います。本塾ではまた、パワーポイント等の器材を取り入れる学習によって、覚えるポイントや合格点到達へのコツを身に付けてもらいます。
その他にも、学生の要望を取り入れて、九州観光マスター検定やみやざき観光・文化検定、ホスピタリティ検定などの資格取得を目指して行きます。本塾の活動を通じて、観光に関する専門知識を身に付け、観光産業や観光行政で幅広く活躍できる人材の育成を目指します。
(最近の墨昌芳先生)
以上
(編集/ 経営学部教務委員会 柚原知明)