去る2月24日（土）、本学で平成29年度成年後見セミナーが開催されました。
平成28年5月から、成年後見制度促進法が施行され、地域の実情に合ったよりよい成年後見制度の実施が求められております。
本学法学部では、これまで本学が宮崎における成年後見制度の進展に関わってきたという経緯があり、成年後見制度の促進は、これからの宮崎のあり方にも深く関わる課題と考えられるため、宮崎におけるネットワーク構築のためのキーパーソンとしての役割を果たすべく、成年後見セミナーを実施いたしました。
当日は、基調講演として、内閣府成年後見制度利用促進担当室から来られた小林明生企画官にご講演いただくとともに、基調報告では、宮崎市福祉部介護保険課地域包括ケア推進係の関本和浩係長より、宮崎の現状と課題について、ご報告いただきました。
さらに、パネリストとして、宮崎県福祉保健部長寿介護課から有村淳様、宮崎市社会福祉協議会から遠藤孝行様、宮崎県弁護士会から新井貴博様、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートより隈本武様、宮崎県社会福祉士会から小倉和也様、宮崎家庭裁判所から矢田友志様にご来場いただき、本学の村田治彦准教授もコーディネーターとして参加しました。
パネルディスカッションは、宮崎における具体的なケースを紹介しつつ、政府が企図する中核機関についての必要性・具体的イメージなどを中心に議論が白熱いたしました。内容的には、専門性が高く、学術的な面も強かったですが、議論は盛り上がり、一般の方々からの質問も出るなど、非常に実のあるものとなったのではないかと考えております。
成年後見制度がよりよいものになることは、高齢化が急速に進行する宮崎にとっても重要な課題であって、この対応がうまくいくことで、魅力ある宮崎を内外に発信することができるのではないかとも考えております。
宮崎産業経営大学法学部では、このような立場から、これからも宮崎の発展のために、成年後見制度の進展に向けて、尽力していきたいと考えております。