３月２８日（火）に、宮崎産業経営大学５１０１教室にて、法学部公開講座「宮崎におけるデジタル化を大学生とともに考える～デジタルデバイドの点を中心に～」を開催しました。
当日は、本学法学部の宮田より、ゼミ活動での大学生からの疑問や大学生アンケートなどを踏まえた基調報告をしたのち、都城市役所デジタル推進課の佐藤様、宮崎市役所情報政策課の若林様、つの未来まちづくり推進機構の原島様より、各市町村でのデジタル対応推進についておうかがいしました（ここまでは下の動画配信用URLにより視聴できます）。
また、本学法学部4年生の4名から、街頭アンケートの実施報告と意見が示され、行政担当の方から回答をしていただきました。
今回の企画は、大学生からの率直な疑問・意見が出発点となるとともに、大学周辺での街頭アンケート実施の印象から、「生活者個人として、まだデジタルによるメリットを十分に感じられない方々も多いのではないか」、「宮崎におけるデジタル対応の今後のビジョンやイメージが、一般の人々に十分に伝わっていないのではないか」という思いがありました。
都城市役所からは、同市デジタル統括課で、総務省のデジタル活用支援アドバイザリーボードにも参画された佐藤様から都城市の取り組みをご紹介いただきました。都城市が他の自治体に先駆けて「デジタル」に市として積極的に取り組まれ、住民の方々の理解が進み、イメージを共有できているからこそ、都城市スマートシティ推進条例の制定・施行につながったと感じました。
宮崎市情報政策課の若林様からは、民間での経験を踏まえた市民目線が宮崎市の取り組みに生かされていること、めざす方向性としては単なるデジタル化ではなくDX（デジタルトランスフォーメーション）であること、データ活用に重点を置き、我々生活者に直接目に触れないところで我々の利便性を高めるための工夫を検討されていること等、さまざまな貴重なお話をうかがうことができました。我々が知らないところで我々の暮らしがよくなるような工夫が進んでいるという実感を持つことができました。
最後に、つの未来まちづくり推進機構の原島様から、都農町での取り組みについてお話をうかがいました。都農町では、都城市や宮崎市に比べて行政規模が小さいという点をメリットとし、個々の町民の方々とのコミュニケーションを活かした柔軟で機動的な対応が特徴であると感じました。町民ありきのデジタル対応が当たり前となって高齢者であっても若者であっても一緒にまちぐるみで対応し、「デジタル・フレンドリー」を実現しているように感じました。
また、産経大大学生4名（安藤・河野・藤田・矢野）から、大学周辺のスーパー2店で4回ほど実施した街頭アンケートについて報告と意見が示されました。デジタル化が進むとセキュリティなどの不安があるという方が多かったことや、これ以上のデジタル化は望まず現状維持でいいという方が多かったこと、世代の異なる方々とのコミュニケーションをとれたことで実感できたことなど、大学生たちが直接感じたことを聴くことができました。
その後意見交換がなされ終了となりましたが、聴講者の方々からは、「直接行政の方々の考えや施策に触れることで、宮崎のデジタル化について、イメージがわいてきた」「知らなかったことが多く、非常にためになった」という意見をいただきました。
政府もデジタル田園都市国家構想を打ち出し、Well-Beingを目指したデジタル対応を進めています。他方で、普通に暮らしている個々の市民にとって、データの活用によるメリットやマイナンバーカードのメリットなどは実感できない段階にあり、まだまだデジタル対応推進のメリットをイメージしにくいというのも実態であるように思います。その中で、宮崎に合ったデジタル対応を我々市民一人一人が自分の生活に直結する問題として考え議論をしていくことが、私達が望むデジタル化をもたらすのではないかと感じました。
宮崎産業経営大学法学部としては、今後も、デジタルを含め、新たな社会の変化に関心をもち、社会の課題について広く発信を続けたいと考えております。
※公開講座終了後も、5月中は、公開講座の一部（発言者等の意向により一部動画内容を削除する可能性あり）を動画配信させていただきます。動画視聴をご希望の方はhttps://forms.gle/xzD6z9rUDDX5sCzy6から視聴希望アンケートにご回答をお願いたします。参加希望アンケートの中で、注意事項にご同意いただいた方に、動画視聴URLをお送りさせていただきます。
＜お問合せ先（視聴希望以外のお問い合わせ）＞
宮崎産業経営大学法学部教授 宮田浩史
電話；０９８５－５２－３１１１（代表）
E-mail：miyata@mail.miyasankei-u.ac.jp