この度、宮崎産業経営大学は文部科学省から「平成26年度免許更新制高度化のための調査研究事業」を委託されました。
本学は、「現代的な教育課題に対応するための実践的な講習内容・方法の研究開発事業」として、「地域の問題解決を目標とした生徒主体型授業の構築」に向けた調査研究を計画しています。具体的には、今回の生徒主体型授業において「市民後見制度」を地域問題として設定し、高校生や大学生、地域の方々、専門家を交えて対話型の講義を開催します。この過程を通じて、教育機関、地域、行政がセクターを超えて主体的に一体となる講義モデルを構築することを目指します。
今回の事業では、平成21年度から続けている免許状更新講習（商業、情報、社会、公民など）の実績や、公開講座で対話型授業（フューチャーセッション）を実施し、地域の方々との未来志向の対話を重ねてきた経験を活かしていきます。実際に、事業計画では、下記のスケジュールにあるように地元の高校生や地域の方々と共同して地域課題の解決を図り，ともにステップアップを目指します。
＜調査研究事業のスケジュール＞
7月 第1回都城商業高校・対話型授業の実施（高齢化社会をテーマに）
8月 免許状更新講習の開催（アンケートの実施）
9月 第2回都城商業高校・対話型授業の実施（市民後見制度をテーマに）
11月 対話型シンポジウムの開催
11月の対話型シンポジウムは、一般の方々をはじめ多くの参加者を募集します。ぜひ地域課題を解決する新しい対話の場に参加いただければと思います。
「免許更新制高度化のための調査研究事業」プロジェクトチーム一同
（本件に関する問い合わせ：法学部 今出敏彦）