去る10月4日、本学法学部・社会科学研究所と宮崎商工会議所女性会の共催による憲法シンポジウムを本学にて開催しました。
●内 容
小金丸和代宮崎商工会議所女性会会長が開会の挨拶をいたしました。
次に、阿部純子法学部准教授が、集団的自衛権に関する争点について、基調講演をおこないました。
また、法学部３年土谷伸一君と法学部２年吉開萌さんによる集団的自衛権に関連して訪問やインタビューをおこなった諸機関に関する記録映像のスライド上映と解説を行いました。
引続いて、大村昌弘本学学長がコーディネーターとなり、浜田潤子宮崎商工会議所女性会理事、石田若菜法学部専任講師、澤田昭夫法学部教授、青木誠弘法学部専任講師、法学部３年金泉千夏さん（青木ゼミ）によるパネルディスカッションを行いました。
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小金丸会長によるご挨拶の様子。
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阿部准教授による基調講演の様子。
基調講演では、まず、国際法の観点から集団的自衛権の観念について説明が行われました。
その上で、平成26年7月1日の閣議決定による変更について考えるために、集団的自衛権の行使に関する日本政府の憲法解釈の変遷についての説明がなされました。
最後に、これからの日本の安全保障政策は、わたしたち国民が考えていかなければならない重要なテーマであることが強調されました。
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本学学生によるスライド上映の様子。右が土谷君、左が吉開さん。
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パネルディスカッションにてコーディネーターを務める大村学長
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パネルディスカッションの様子。
右から、浜田理事、石田専任講師、青木専任講師、澤田教授、金泉さん。
パネルディスカッションは、大村学長がコーディネーターとなり、「安全保障についての対応の仕方」「国際法と憲法」及び「集団的自衛権の限定的行使容認についての憲法解釈」という3つのテーマで行われました。
「安全保障についての対応の仕方」では、抑止力を高めるべきとする立場と、戦争に巻き込まれることを警戒する立場との間でそれぞれの主張がなされました。
「国際法と憲法」では、平成26年7月1日の閣議決定を支持する立場と平和憲法を守る立場との間で議論が交わされました。
そして、「集団的自衛権の限定的行使容認についての憲法解釈」では、同日の閣議決定を支持する立場とこれに反対する立場との間で、それぞれ討論が行われました。
●参加者総数 約350名
文責 法学部 青木誠弘
